事業運営体制

リスク管理の態勢

規制緩和と自由化の進展により保険会社を取り巻く経営環境は大きく変化し、保険会社が直面しているリスクはますます多様化・複雑化しています。こうした環境のもと、当社では、経営上のリスクに的確に対応し、適切かつ効率的な業務運営を確保しつつ、健全な経営基盤の維持・強化を図るために、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、その態勢の充実と実効性の向上に努めています。

リスク管理の基本方針

当社では、様々なリスクを的確に把握し適切にコントロールするために、「統合リスク管理方針」を制定し、リスク管理の目的、管理対象リスク、管理担当部門、管理方法、報告・モニタリングの方法などを定めています。

統合リスク管理

当社は、各部門単位のリスク管理の状況を会社横断的かつ総合的に管理するために、「リスク・キャピタル委員会」を設置しています。同委員会は、個々のリスクの管理担当部門が把握・分析・評価した結果の報告を定期的に受け、個々のリスクの管理状況をチェックするとともに、会社全体に影響を及ぼすリスクに対する予防的対策や対応措置の検討・指示を行います。また、経営の健全性確保の観点から、ソルベンシー・マージン基準にもとづいて算出した個々のリスクのリスク量を合算した総リスク量の限度額やアラームポイントを設けています。総リスク量がそれらと比較してどのような状況にあるかをモニタリングすることにより、保有する総リスク量が異常危険準備金等を含む実質自己資本に対して過大とならないよう、またソルベンシー・マージン比率を適正な水準に維持できるよう管理しています。

「リスク・キャピタル委員会」は、経営陣が経営上のリスクに適時・適切に対応できるよう、経営会議の構成員が参加する体制としています。

リスク管理の方法

当社では、リスクを定性・定量の両面から把握し、管理の対象とするリスクそれぞれの特性に応じた管理の指標や手法を定めています。リスク量を計量化して把握・管理することが可能なリスクについては、可能な限り定量指標を用いた管理を行うとともに、計量化方法の高度化・精緻化に取り組んでいます。また定量的リスク管理を補完するために、首都直下地震や金利の変動等のストレスシナリオを想定したストレステストを実施し、経営判断に活用するため、「リスク・キャピタル委員会」に報告しています。計量化が困難あるいは計量化に至っていないリスクについては、リスクの状況を定性的に把握し、リスクが顕在化しないよう管理し、また顕在化した場合には速やかに対応することで、リスクの回避・抑制に努めています。

管理対象リスクはこちらからご確認いただけます。