保険料の控除証明について

保険料控除の対象となる保険種類

生命保険料控除申告書の書き方

平成22年度税制改正における生命保険料控除制度の改正にともない、「保険料控除申告書」の記入方法が変更されました。生命保険料控除申告書ご記入の際には、下記の手順・図をご参照ください。

＊他社発行の控除証明書の見方につきましては、発行元各社にお問合わせください。

保険料控除申告書の書き方

ご契約者様情報の記入

1. 保険会社名：「アメリカンホーム医療・損害」と記入してください。
2. 控除証明書記載の保険種類を記入してください。
3. 控除証明書記載の保険期間または補償期間を記入してください。
4. 控除証明書記載の契約者名または加入者名を記入してください。
5. 保険金受取人を記入してください。

新・旧区分と申告額の記入

1. 控除証明書記載の新・旧の区分を選択してください。（介護医療保険は除く）。
2. 控除証明書のご参考欄に記載された申告額を記入してください。

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上記で記入した保険料を新・旧区分ごとに合計し、合計額を記入

1. 支払った保険料を「新・旧区分ごと」に合計し、記入してください。
   （「新制度」の保険料の金額を合計し、A欄へ記入してください）。
   （「旧制度」の保険料の金額を合計し、B欄へ記入してください）。
   （介護医療保険料は、上記で記入した金額をそのまま転記してください）。

保険料控除額合計額の記入

1. 保険料控除額を計算してください。
   保険料控除申告書記載の計算式Ⅰまたは計算式Ⅱの計算式に基づき、保険料控除額を記入してください。

生命保険料控除額合計額の記入

1. 欄内に記載の計算式に従い、控除額の合計額を記入してください。
   なお、合計が120,001円以上でも最高120,000円が適用限度額となります。
   （旧税制適用契約のみで申告する場合は、最高100,000円が適用限度額となります）。

生命保険料控除に関する税制改正について

平成22年度税制改正にともない、平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などについて、新たな生命保険料控除制度（以下「新制度」）が適用されます。
平成23年12月31日以前に契約締結された医療保険や所得補償保険などは、従来からの生命保険料控除制度（以下「旧制度」）が適用されます。ただし、平成24年1月1日以後に更新や所定の特約の中途付帯等（以下、更新等）を行った場合には、更新等の日以後の保険料に対して新制度が適用されます。

• ※生命保険料控除の対象外となる特約等の取り扱いについて
  平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などのうち、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約等に係る保険料は生命保険料控除の対象外になります。

• ※地震保険料控除は、制度改正はございません。

介護医療保険料控除の新設

平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などのうち、入院・通院などに伴う給付部分に係る保険料について、適用限度額を所得税4万円・住民税2.8万円とする介護医療保険料控除が新たに設けられます。

• ※平成24年1月1日以後に入院・通院などを補償する特約を中途付帯した場合の保険料も介護医療保険料控除の対象となります。

一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額の変更

平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などについて、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の対象となる契約に係る保険料の適用限度額が、それぞれ所得税4万円・住民税2.8万円に変更になります。

制度全体の適用限度額の変更

平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などについて、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除および介護医療保険料控除をあわせた全体の適用限度額が、所得税については、12万円に変更になります。
（住民税については、限度額7万円のまま変更はありません。）

適用される控除の判定

平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などについて、主契約と特約のそれぞれの保険料は、以下のように補償内容によって、各保険料控除が判定されます。

• 一般生命保険料：生存または死亡に起因して支払う保険金に係る保険料
• 介護医療保険料：入院・通院などに伴う給付部分に係る保険料
• 個人年金保険料：個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金に係る保険料

• ※新制度では、主契約と特約について、それぞれの補償内容により各保険料控除額が判定されます。平成24年1月1日以後に更新等を行った場合には、更新等の日以後の保険料に対して新制度が適用されます。そのため、同一の補償内容であっても、旧制度と新制度で控除の対象となる保険料が異なる場合や、旧制度では控除の対象とならなかった契約が新制度では控除対象となる場合があります。

控除額の計算方法について

新たな生命保険料控除制度（以下「新制度」）の適用対象

平成24年1月1日以後に契約締結した医療保険や所得補償保険などに新制度が適用されます。また、平成23年12月31日以前に契約締結された医療保険や所得補償保険などについて、平成24年1月1日以後に更新や所定の特約の中途付帯等（以下、「更新等」）を行った場合には、更新等の日以後の保険料に対して新制度が適用されます。

【ケース1】契約日が平成24年1月1日以後の場合

（例）契約日：平成24年4月1日

【ケース2】契約日は平成23年12月31日以前の契約だが、平成24年1月1日以後に更新している場合

（例）更新日：平成24年4月1日

平成24年3月までの払込保険料は旧制度、平成24年4月以降の払込保険料は新制度が適用されます。

従来からの生命保険料控除制度（以下、「旧制度」）の適用対象

平成23年12月31日以前に契約締結した医療保険や所得補償保険などに係る控除については、平成24年1月1日以後、更新等がなければ一般生命保険料控除として旧制度が適用されます

【ケース1】契約日は平成23年12月31日以前の場合

（例）契約日：平成22年4月1日

各制度における保険料控除額の計算方法

（1）所得税の生命保険料控除額

（2）住民税の生命保険料控除額

ケーススタディ

所得税の控除額については、以下のケーススタディをご参照ください。